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2007年10月02日

個人国債について

個人国債とは〜
個人国債」。それは、個人の方のみを対象とした、安心・手軽な国債です。1万円からご購入いただけ、満期日の元本の償還や半年ごとの利子のお支払いは、国が行います。



● 個人の方を対象とした国債
個人国債は、個人の方を対象とした国債です。


● 購入単位1万円
最低購入単位が1万円と小口です。お気軽にご購入いただけます。


● 金利のタイプが2種類
(変動・10年タイプ)
個人国債(変動・10年)の利率は、半年ごとに見直される変動金利タイプです。

(固定・5年タイプ)
個人国債(固定・5年)の利率は、発行時に決まった利率が満期まで適用される固定金利タイプです。


● 利払いは年2回
半年ごとの15日に利子が振込まれます。


● 中途換金も可能
(変動・10年タイプ)
個人国債(変動・10年)は、10年満期ですが、発行から1年経過すれば、ご購入金額の一部または全部を中途換金することも可能です。
その際、直前の2回分の利子(税引前)相当額をお支払いいただきます。
<計算式>
額面金額+経過利子相当額−直前2回分の利子(税引前)相当額
※直前2回分の利子(税引前)相当額を差し引くため、受取金額の合計が投資金額を下回ることがあります。

(固定・5年タイプ)
個人国債(固定・5年)は、5年満期ですが、発行から2年経過すれば、ご購入金額の一部または全部を中途換金することも可能です。
その際、4回分の利子(税引前)相当額をお支払いいただきます。
<計算式>
額面金額+経過利子相当額−4回分の利子(税引前)相当額
※4回分の利子(税引前)相当額を差し引くため、受取金額の合計が投資金額を下回ることがあります。


● 口座の開設が必要
個人国債のお取引をいただく場合は、債券取引口座の開設が必要です。

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2007年07月19日

個人国債購入の注意点

個人国債購入に当たっての注意点 
満期時だけではなく、中途解約時にも元本が保証されている安全性の高い商品ですが、信用リスクがゼロというわけではありません。つまり日本国債の信用力が今後どうなるかわからない、という心配があります。日本国債の信用力は、アメリカ・フランス・ドイツなど主要先進国に比べると大きく遅れをとっており、その格下げ理由が日本の国債発行残高の多さであったことを考えれば、今後の国債の増発による国債残高の一層の増加により、国債格下げという悪循環に陥る可能性もあります。以上のようにリスクが全くないわけではないので、個人国債購入は個人の資産全体のバランスを考え、他の金融商品とよく比較した上で行ないましょう。
この個人国債は「安全性の高い商品」として、また「ペイオフ対策商品」として人気商品になるのかどうか、今後の動向が注目されます。しかし、新聞や雑誌等の情報によると、財務省が国債の投資家層を拡大しようとするのは、国債の保有構造に生じている偏りを是正するためだそうです。現在、年間130兆円発行され、2002年3月末で発行残高は約470兆円。そのうち、政府と金融機関が各40%、日銀が15%保有し、個人は2.5%(約12兆円)しか保有していません。
今後も 国債の発行額は増え続けるため、財務省は安定消化に向けて個人の保有を促す必要があり、国債の流通市場がはらむ金利変動リスクを軽減したいとの思惑があるそうです。国債とは国の借用証書です。国債の発行額が増えるという事は国の借金が増えるということ。
もしもその借金が返せなくなる額まで膨らんだら、いくら借用書があっても実際にお金は返ってきません。今までは、そのリスクの大半を政府と金融機関と日銀が負っていたわけですが、今後はもっと広く、いろいろな人に分散しましょうということでしょうか。
また新たな金融商品の選択肢が広がったわけですが、日本経済の先行きが見えないため、この「個人国債」に投資すべきかどうか判断に迷います。つまるところはまた、「個人の自己責任」でということでしょうか。自分で決めて、その結果も自分で負うといのは難しいですね。
 

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2007年07月13日

郵便局で個人国債

郵便局で扱っている国債は「利付国債」と「個人国債」の 2 種類になります。郵便局国債の個人国債は固定 5 年と変動 10 年の商品があります。利付国債では 10 年という長期国債や、 5 年といった中期国債、 2 年という短期国債の 3 種類があり、自分に適した国債を選択することが可能です。
・郵便局の利付国債について
郵便局で購入する利付国債とは、一般的な預貯金の仕組みに近いものがあります。クーポンレートと呼ばれる表面利率に応じて、年 2 回利子を受け取ることが可能です。利子は通常預金へ預入する形がとられます。非課税枠の利用者以外では、利子から 20 %の源泉分離課税が差し引かれます。
・郵便局の個人国債について
どなたでも気軽に国債を購入することが出来るようにと、従来の国債を小口化したものを個人国債といいます。郵便局でも「固定金利型 5 年満期」と「変動金利型 10 年満期」の個人向け国債を購入することが出来ます。固定金利型5年国債は金利率が5年間変わらずの固定であることを意味し、変動金利型10年国債は半年ごとに実勢金利率を反映する事を意味しています。利子は通常預金へ預入する形がとられます。
・郵便局で国債を購入する場合の金額
郵便局で国債を購入する場合、あらかじめ購入金額が設定されています。利付国債の場合は購入単位として「額面 5 万円単位」です。発行価格については国債を発行した月及び銘柄により異なりますので直接問い合わせてみましょう。個人国債の場合は購入単位として「額面1万円単位」です。発行価格は額面100円当たり100円となります。
・郵便局で国債の購入する方法について
国債はローリスクでありながら利回りがそこそこ良いため大変人気のある商品です。郵便局の国債発売日では、市場実勢が良い場合は 5 分で売り切れてしまうこともあり、郵便局国債の獲得は至難とされています。基本的に利付国債についてはそれぞれ毎月発売を行っています。個人国債については年に4回発売されています。個人国債については財務省で公式ホームページを運用していますので購入についてはそちらで詳細を知ることが出来ます。
・郵便局で国債を購入する上での注意点について
郵便局で国債をはじめて購入する方のために注意点についてまとめてみましょう。
・郵便局国債の償還前売却におけるリスクについて
郵便局で購入した利付国債は償還日時より前に売却もしくは買い取り請求を行った場合、その時点での市場実勢により定めた価格で郵便局が国債を買い取る形になります。このとき、郵便局で国債を購入したときの市場価格より低かった場合は元本割れを起こすこともあることを覚えておきましょう。(郵便局)国債は決してノーリスクではありません。ローリスクローリタンです。償還前に国債を売却するときには気をつけるようにしましょう。
・郵便局国債の買い取り請求の申請期間について
郵便局で国債に対する利子を受け取る7営業日から前営業日までの期間は買い取り請求を行うことが出来ません。また、個人向け国債の固定5年を発行してから2年間と変動10年の1年間において買い取り請求を行うことが出来ません。
・郵便局国債の特別マル優制度について
郵便局国債では元金350万円までに対し利子が非課税となる制度を設けています。このマル優制度が対象となる方は「母子家庭の方」「体の不自由な方」となります。また、65歳以上の方も対象となりますが、平成18年1月から保有期間に対する利子は課税対象となります。
・郵便局国債の貸付について
郵便局で購入した国債を担保として貸付を受けることも可能です。貸付可能な金額は、個人国債の額面金額の8割までとしています。さらに1人につき最高200万円までで、貸付期間は1年間。貸付を受けると返済時にはもちろん利子が付き、貸付の決定を受けたときの1年定期預金の金利率プラス1.7%となります。まら、個人向け5年国債の発行後1年は貸付を利用できないので注意しましょう。


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2007年07月11日

個人国債と今までの国債

個人国債とはどのようなものか調べて行きたいと思います。

個人国債とは、誰でも個人で購入できる10年で満期になる国債で、今までの国債に比べて個人で購入しやすい特徴をもった国債なのです。個人国債は日本国政府が発行していて、利息や満期時の元本の支払いは国が保証しているものです。
ちなみにこれまでの国債は、最低購入価格は額面5万円から5万円単位と、今の個人国債よりかなり高く、「個人国債」は額面1万円から1万円単位と 5分の1となり、より誰でも手軽に購入できるようになりました。
国債は今まで固定金利が主流でしたが、今の「個人国債」では半年ごとに、その時々の金利の状況に合わせて利率が変る変動金利をとっています。
これまでの国債は、満期前の国債を途中で換金するためには市場で売却するしかありませんでした。債券の売却価格は、世の中の金利の動きに左右されます。金利が上がると債券の値段は下がりますので、売る時の金利の状況によっては投資元本を下回ってしまうこともあります。
個人国債は、基本的に10年満期なのですが、購入後1年を経過すれば途中換金は、いつでもできます。直前の2回分の利子の相当額を手数料として支払えば、一部又は全部を国が、市場価格ではなく、経過利子を加えた額面金額で買い取ってくれます。

個人国債の注意点としては、購入から1年を経過しなければ中途換金はできません。
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2007年07月08日

個人国債 固定5年の特徴

平成18年1月から発行が始まった「個人国債 固定5年」は、個人の方のみが保有できるタイプの国債です。その特徴を一言でいえば、“5年満期の最低クーポン保証付固定金利型国債”。従来の国債と比べて、個人の方がより購入しやすいように工夫された国債です。
もちろん、従来の国債と同様、日本国政府が発行する非常に安全性の高い金融商品です。
1. 1万円から購入可能
個人国債 固定5年」は個人の方ならどなたでもご購入できます。従来の国債の最低額面金額は5万円であるのに対し、「個人国債 固定5年」は1万円から1万円単位で購入できます。 より手軽に、よりきめ細かく資産運用ニーズに対応できるようになっております。
・注意
発行月の15日より後が発行日となった場合でも、初回の利子支払日には、6ヶ月分の利子が支払われますので、6ヶ月間に満たない日数の利子相当額を調整するために、あらかじめ購入時に、「初回の利子の調整額」を払い込んでいただくことになります。
2. 固定金利制
個人国債 固定5年」は、発行時の利率(クーポン)が満期まで変わらない「固定金利制」を採用しています。
利率(年率)は、以下の算式で算出されます。発行時に設定された利率で、半年ごとに満期までの5年間、利子をお支払いいたしますので、発行時点で5年後の投資結果(キャッシュフロー)を知ることができます。
利率(年率)=基準金利−0.05%
算出された値が0.05%未満の場合には、0.05%が利率となります(最低金利保証)。
3. 5年満期
個人国債 固定5年」は5年満期です。つまり、5年間お金をお預かりして、半年ごとに利子をお支払いしていき、満期が来たら、最後の利子と元本(額面金額)をお返しする仕組みです。
4. 最低金利保証
個人国債 固定5年」は、個人の方に安心してご購入いただけるよう、経済環境等により5年固定利付国債の実勢金利が下がった場合でも、0.05%(年率)の最低金利保証が設定されています。また、金利の上限はありません。
5. 中途換金も可能
個人国債 固定5年」は5年満期ですが、発行から2年経過すれば、原則として、いつでも、日本国政府が中途換金に応じます。その際は、個人向け国債の口座を開設している取扱機関に中途換金の請求をすることになります。
なお、保有されている「個人国債 固定5年」の一部又は全部を中途換金することができます。
換金(国が買い取る)金額は以下の算式で算出されます。
額面金額+経過利子相当額−4回分の利子(税引前)相当額
なお、保有者ご本人が亡くなられた場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、2年未満であっても中途換金が可能です。その際の換金金額は、以下の区分に応じ、それぞれの算式で算出されます。
◆半年未満の場合
額面金額+経過利子相当額−経過利子相当額
◆半年以上1年未満の場合
額面金額+経過利子相当額−(初回の利子(税引前)相当額+経過利子相当額)
◆1年以上1年半未満の場合
額面金額+経過利子相当額−(2回分の利子(税引前)相当額+ 経過利子相当額)
◆1年半以上2年未満の場合
額面金額+経過利子相当額−(3回分の利子(税引前)相当額+ 経過利子相当額)
6. 税金について
個人国債に係る利子所得については、従来の国債と同様、源泉分離課税の対象となっており、利払時に20%の税率(所得税15%、地方税5%)で源泉徴収が行われます。 ただし、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。

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個人国債 変動10年の特徴

平成15年3月から発行が始まった「個人国債 変動10年」は、個人の方のみが保有できるタイプの国債です。
その特徴を一言でいえば、“10年満期の最低クーポン保証付変動金利型国債”。従来の国債と比べて、個人の方がより購入しやすいように工夫された国債です。 もちろん、従来の国債と同様、日本国政府が発行する非常に安全性の高い金融商品です。
1. 1万円から購入可能
個人国債 変動10年」は個人の方ならどなたでもご購入できます。従来の国債の最低額面金額は5万円であるのに対し、「個人国債変動10年」は1万円から1万円単位で購入できます。 より手軽に、よりきめ細かく資産運用ニーズに対応できるようになっております。
・注意
発行月の15日より後が発行日となった場合でも、初回の利子支払日には、6ヶ月分の利子が支払われますので、6ヶ月間に満たない日数の利子相当額を調整するために、あらかじめ購入時に、「初回の利子の調整額」を払い込んでいただくことになります。
2. 変動金利制
個人国債 変動10年」は、半年ごとに、実勢金利を反映して適用利率(クーポン)が変わる「変動金利制」を採用しています。 適用利率(年率)は、半年ごとに、以下の算式で算出されます。具体的には、例えば1月発行の「個人向け国債 変動10年」の場合、7月の金利見直し時には、6月に実施される10年固定利付国債の入札結果により算出される基準金利から0.80%を差し引いた値となります。
適用利率(年率)=基準金利−0.80%
算出された値が0.05%未満の場合には、0.05%が適用利率となります (最低金利保証)。
3. 10年満期
個人国債 変動10年」は10年満期です。つまり、10年間お金をお預かりして、半年ごとに利子をお支払いしていき、満期が来たら、最後の利子と元本(額面金額)をお返しする仕組みです。
4. 最低金利保証
個人国債 変動10年」は、個人の方に安心してご購入いただけるよう、経済環境等により実勢金利が下がった場合でも、0.05%(年率)の最低金利保証が設定されています。また、金利の上限はありません。
5. 中途換金も可能
個人国債 変動10年」は10年満期ですが、発行から1年経過すれば、原則として、いつでも、日本国政府が中途換金に応じます。その際は、個人国債の口座を開設している取扱機関に中途換金の請求をすることになります。
なお、保有されている「個人国債 変動10年」の一部又は全部を中途換金することができます。 換金(国が買い取る)金額は以下の算式で算出されます。
額面金額+経過利子相当額−直前2回分の利子(税引前)相当額
なお、保有者ご本人が亡くなられた場合又は、災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、1年未満であっても中途換金が可能です。その際の換金金額は、以下の区分に応じ、それぞれの算式で算出されます。
◆半年未満の場合
額面金額+経過利子相当額−経過利子相当額
◆半年以上1年未満の場合
額面金額+経過利子相当額−(初回の利子(税引前)相当額+経過利子相当額)
6. 税金について
個人国債に係る利子所得については、従来の国債と同様、源泉分離課税の対象となっており、利払時に20%の税率(所得税15%、地方税5%)で源泉徴収が行われます。 ただし、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。

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2007年07月07日

個人国債のデメリット

変動タイプの金利が不利とされる理由として、発行された当時の長期金利がほぼそのままの水準で10年間維持される場合や、維持されること無くさらに低下してしまう場合に生じます。
たとえば、発行当時の10年国債の利回り水準が1.8%とします。
もし、1.8%のまま10年間変らないとすれば、変動タイプの個人国債の利率は1.8%から0.8%が差し引かれた1.0%の利子が10年間続くこととなります。
こうしたことから、固定タイプの個人国債を買うよりも1.8%の10年国債を買ったほうが利子に関しては有利です。
そして、もし発行後に10年間の長期金利の平均利回りが1.8%を割り込んだ場合はさらに不利な状況に追い込まれることになります。
このため、ある程度の長期金利の上昇が予測できない場合においては、変動タイプの特性を生かすことができません。
購入した時に10年満期で2%の金利の国債でしたが、3年後に同じ金融機関に行った際に5%の国債を販売中のポスターが華々しく貼られていたら、誰もが金利の低い時に買ってしまって失敗したと思われるのではないでしょうか。手持の国債を換金して新しいものに乗り換えようと思うかもしれません。しかし、3年前に買った残り7年間となったこの国債、このときはすでに魅力がない国債と判断されています。
それは、金融機関の店頭で5%の利率で買えるものを、わざわざ2%と低い利率のものを買う奇特な人は恐らくいないからです。
2%の金利ではまったく魅力のない国債、では換金さえできないのかというと、そんなことはございません。
ある程度値下がりを覚悟しなければなりませんが、換金することはできます。ではいくらまで、いくらまで値下がりするのかといえば、この発行後、3年経過した国債を買っても購入者が損をしない水準までということになります。
しかし、預貯金であれば金利低下で済みますが、国債投資を金利の上昇局面で行うと、当初購入価格が100円ということで100万円であったものが84.44万円と大きな損失が出てしまったケースです。
ここで勘違いしてはいけないのが、利率です。
預貯金のように利率が変わったりしません。
国債は固定利付き証券です。
当初2%ということで2万円×3年分=6万円もらっているので、
100×84.44万円+6万円=90.44万円という具合に見ていきます。
上述したことから金利動向を見極めるのは難しいものですが金利が上昇しそうなときの購入には十分注意が必要です。
個人国債への投資は必ず自己責任の範囲内でお願いいたします。
投資する前に必ず各機関から発表される正式な開示情報をご確認ください。 サイト内の文章の誤字、誤配信を含め、いかなる場合も、利用者 の損害につきましては、一切当方では責任を負いませんのでご了承ください。

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個人国債のメリット

個人国債10年変動タイプは10年満期ですが、発行から1年経過すれば、原則としていつでも政府が額面にて中途換金に応じてくれます。
中途換金の際にも政府が額面で買取ってくれることから、個人国債には基本的に価格変動リスクがございません。
中途換金の際には、個人国債の口座を開設している取扱金融機関に請求をすることになります。
この換金に際しては、保有している個人国債の一部または全部を
中途換金することができます。
中途換金の手数料は、すでに利払いが行われた直近2回分(半年利払いなので1年分)の利子相当額となります。
換金額は、以下の計算式で求められます。
<額面金額+経過利子相当額ー直前2回分の利子(税引前)相当額>
また、保有者本人が亡くなった場合、または災害救助法の適用対象と
なった大規模な自然災害により被害を受けた場合は、1年未満であって
も中途換金が可能になっています。
変動タイプの個人向け国債は10年満期の国債ですので、発行後10年経過すれば確実に元本は戻ってきます。
個人国債に係る利子所得につきましては、従来の国債と同様に源泉分離課税の対象となっており、利払時に20%の税率(所得税15%、地方税5%)で源泉徴収が行われます。



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2007年07月05日

個人国債の販売時期

郵便局での個人国債は、特に人気があります。5年、10年の利付き国債の場合、発売開始直後にはすぐに売切れてしまうケースが多いようです。特に初日での購入希望者が続出しているのが昨今の状況です。これには、色々な原因があるのですが、下記にその理由について推察したいと思います。
○郵便局での個人国債が人気の訳
まず、考えられるのが、郵便局という組織が、日本全国津々浦々にあるため、証券会社が近くに無い村落の方でも、購入しやすいと言う事が上げられるでしょう。
それと、もう一つが、ペイオフ対策です。それまで郵便局で預けていた巨額の預貯金。これが、1000万円以上の預貯金は、元本が保証されない。こうなると、どこに預けかえるかと言えば、やはり個人国債などの金融商品という事になるのです。また、利率がそのまま預貯金として預け替えるよりは、国債に投資した方が、利率が良いという事も挙げられます。
では、どうすれば個人国債を買う事が出来るのでしょうか?
個人国債の募集開始直後に、申し込んだ場合、きちんと購入できる方が多いようです。何事も、準備が大事です。事前に情報をキャッチし、購入の募集開始時期はチェックしておくのが良いでしょう。
この個人国債は、いつでも買えるという商品ではありません。
財務省のホームページによると、販売は年4回募集されます。
その募集時期は、3、6、9、12月に行われ、販売(発行)は、
その募集時期から1ヵ月後になります。
したがって、前回の冬の個人向国債の販売で購入できかなっかた方は、次回3月の春の個人国債の販売を待つ必要があります。
なお、募集期間については、約3週間受け付けています。詳しい販売日は、財務省のHPから確認すると、詳細な販売日情報が入手できますので、確認してみて下さいね。最寄の郵便局でも購入できますし、証券会社でも扱っていますのでお近くの販売店で購入されるのが良いですね。個人国債は、1万円から購入できる最もお手軽な金融商品です。個人のリスク管理やアセットアロケーションのためにも、使えますし、利子利息が普通預金よりも高いです。さらにはキャンペーン中であれば、お得な特典まで付いている場合がありますので、利用をご検討されてみるのも良いかも知れないですね。


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2007年07月04日

個人国債について

個人国債には、2003年から発行されている「10年・変動金利」と、2006年1月から新たにスタートした「5年・固定金利」がある。毎年度4回、3カ月ごとに発行されているが、今回の「10年・変動金利」の初期利率は年率0.92%(税引き後0.736%)。「5年・固定金利」の利率は、年率1.13%(税引き後0.904%)。10年ものよりも5年ものの方が利率は高い。定期預金などでは満期が長い方が利率は高いのが原則だが、なぜか。理由は、2つの金利タイプの違いにある。
固定金利型の5年ものは、最初に適用される利率が満期までずっと続く。一方、変動金利型の10年ものは、その時の実勢金利に応じて、利率が半年ごとに見直される。ただし、経済状況の変化によって基準金利がいくら下がっても、最低利率の0.05%は保証されている。つまり「10年・変動金利」は、金利が今後上がるかもしれないし、最低保証はあるが下がるかもしれないということ。「5年・固定金利」との比較では、現時点での利率差より、今後の金利動向がポイントになってくる。とあるファイナンシャルプランナーは、「10年ものの利率の変動の推移と、5年ものの利率を比較してみれば、個人国債の金利タイプを選ぶ参考になる」と語る。「5年ものの個人向け国債の発行は今年になってからのことですが、それから半年を経て、同時期に発行された10年もの(第13回債)の利率が見直され、5年ものの利率を超えました。初回の利率だけに注目すると5年もののほうが有利に見えますが、商品を選ぶ際には、金利の上昇局面にある今の経済状況を念頭に入れておいたほうがいいと思います」
・安全性は高いが中途解約の条件に注意
10年もの個人国債は発行から1年経過すると、5年もの個人国債は2年経過すると中途換金ができる商品である。ただ、条件として、10年ものは中途解約の直前2回分の利子相当額、5年ものは中途解約の直前4回分の利子相当額を支払うと定められている(いずれも税引前)。したがって保有期間が短ければ、受け取り金額が投資した元本を下回ることもある。財務省のホームページには、中途換金した場合の利子の累計額と、払い戻す利子相当額がシミュレーションできるサイトがある。満期まで預けるつもりの方も、元本を回収できるのがいつなのか、目安の期間を把握しておくとよいだろう。総合的に見れば、個人国債は投資初心者や老後資金を安定的に運用したい中高年層が買いやすい商品だといえる。現在の日本という国の信用性を考えれば、5年先、10年先の約束を破られる心配は少ないと考えるのが常識的だろう。しかし一方で、国債というのは、日本の借金。ツケは自分たちの子どもたちが払うのだということも忘れないでほしい。国債の発行残高や借入金などを含む国の債務残高、つまり日本の借金は827兆4805億円(今年3月末)。国民1人当たりの借金は648万円にもなる計算です。大切なお金を堅実に増やしたいという一般の方々のささやかで切実な気持ちには共感します。ただ、私たちの国の未来を次の世代に託すどらく世代の方々には、社会や企業の成長性に期待するような投資にも目を向けていただきたい。
個人国債は、銀行、証券会社、郵便局などで取り扱っているが、一部の金融機関では口座保管料というお金が必要になる。口座維持の手数料は各社によって違う。商品自体はどこで買っても同じなので、できればコストのかからない金融機関を選びたい。

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